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投機的な資本移動による国際収支危機の頻発イギリスやフランスのような慢性的な経常収支の赤字国は、しばしば、「基礎的不均衡」状態にあるのではないかと疑われることになった。 ため、市場の参加者たちは両国の経常収支の赤字が拡大するたびに、通貨切り下げが迫っていると予想して、ポンド建てやフラン建ての資産（すなわち、自国通貨建ての資産）を売って、ドルやマルク建ての資産に換えようとした。
ように、自国通貨の切り下げを予想して自国通貨建ての資産を売って、外貨建ての資産を購入することを、投機的資本の流出という。 両国の中央銀行は為替レートを固定する義務を負っていたため、投機的なポンドやフラン売り（投機的資本の流出）に対抗して、自国通貨の価値を買い支えなければならなかった。
為替介入により、両国の外貨準備は大きく減少したが、ことが一層、両国の平価切り下げを予想させ、投機的な短期資本の1層の流出を招いた。 他方、西ドイツや日本のような継続的な経常収支の黒字国では、投機的なマルク買い・ドル売りと円買い・ドル売りが生じたため、両国の中央銀行はドルを買い支えるために、外国為替市場でドル買い介入を頻繁に実施した。
両国の中央銀行は大量のドル売りに対抗しようとした結果、自国の貨幣供給量が管理不可能なほど増大するという問題に直面することになった。 例えば、日本は1973年の2月14日から変動相場制に移行するが、日本銀行は直前の2月1日から9日の間に3億のドル買い介入を実施した。
介入額は、間の東京市場での直物出来高の約9割にものぼった。 ヨ−ロッパ諸国でも、1973年の3月2日には、ブレトンウッズ体制の下での固定相場制は完全な終駕を迎えるが、前日の3月1日に、西ドイツの中央銀行は午前中だけでの記録としては国際金融史上かつてなく、再びあることがないと予想された中央銀行によるドル買いであった。
日本や西ドイツは変動相場制へ移行する直前の大量の投機的資本流入に対して、厳しい為替管理強化措置をとってはいたそれらの措置はほとんど効果がなかった。 なぜならば、為替管理強化措置においても、ＭＦ協定上、輸出入に伴う経常取引には制限を加えることはできなかったからである。
ため、輸出業者は円の切り上げが不可避であると予想する場合は、ドル建ての輸出代金の受け取りを早めようとして、ドル建て輸出手形を外国為替市場で売って円に換えようとする。 他方、円切り上げを予想する輸入業者は、輸入代金であるドルの手当を遅らそうとする。

ためドル供給は大量に増えるのに対して、ドル需要は大幅に減少する。 ようにして、一方で、ドルの大量の流入が起こり、他方で、それを買うべき輸入業者が存在しないことになる。
ように、円切り上げが予想されるときに、輸出業者が輸出ドル代金の売却を早め、輸入業者が輸入代金の手当を遅らせることを、リーズ．アンド・ラッグズ（早めたり、遅らせたりすること）という。 将来の為替レートの変化から利益を得ようとする行動であるから、為替投機に他ならない。
しかも、固定相場制の下では、たとえ円の切り上げはなくても、経常収支黒字国の通貨である円の切り下げは絶対にないのであるから、為替投機は得することはあっても、決して損することはない。 ある予想に基づいて投機的行動をとったときに予想が当たれば儲かるが、予想が外れても損をしない投機のことを、場制の下で、ある国の通貨の切り上げが予想される時には、当該国は大量の短期資本の流入を回避することはできず、中央銀行が為替管理によって固定相場を維持することは、不可能になる経常収支不均衡はなくなったかブレトンウッズ体制の末期には、変動相場制のメリットが盛んに議論されたが、1つとして、変動相場制が導入されれば、経常収支の不均衡は為替レートの変化によって調整され、ゼロになるから、準備通貨の不足、すなわち、国際流動性の不足問題は解消するという点が挙げられていた。
実際には、例えば日本の経常収支の黒字は、為替レートが円高・ドル安になっても、短期的にはＪカーブ効果が働いてむしろ拡大し、6カ月から1年程度の期間をおいてようやく縮小するというように、為替レートの経常収支不均衡調整には非常に時間がかかることが分かってきた長期的には経常収支は1国の長期的な完全雇用の下における国民総生産と内需の大きさによって決まり、為替レートの変化の影響はほとんど受けない。 経常収支を短期的・中期的に変動させるもう1つの大きな要因は、民間総投資の変動である。
民間総投資は経営者の将来の経営見通しに依存するため、経営者の見通しが強気になれば増加し、弱気になれば減少するというように、短期的に比較的大きく変動する。 変動を受けて、経常収支も短期的に変動することになる。
経常収支の赤字はどのようにファイナンスされたのであろうか。 各国の経常収支の赤字は、基本的には、各国の民間部門の資本収支の黒字によってファイナンスされた。
経常収支の赤字国は、赤字分に相当する金額を国際金融市場での借り入れや証券の発行によって調達する。 他方で、経常収支の黒字国は黒字分を国際金融市場で赤字国に貸し付け、赤字国が発行した証券に運用して金利収入などを得ようとする。
国際金融市場を通じて、黒字国から赤字国へ資金が融通される。 経常収支の赤字国が赤字をファイナンスするもう1つの手段は、発展途上国のように、経常収支の赤字に陥り、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）諸国には膨大な経常収支の黒字が発生した。

第1次石油ショックが起きた当時は、果たして、非産油国の経常収支の赤字がうまくファイナンスされるか、大いに心配されたものであった。 ところが、人々の心配をよそに、ＯＰＥＣは獲得した膨大な経常収支の黒字を国際金融市場で経常収支の赤字国が発行した証券等に運用した。
これによってＯＰＥＣ諸国に流れた資金が、経常収支赤字国に還流したのである。 とき、もしも日本のような原油に大きく依存している国が、原油輸入代金の支払い額の増大によって生じた経常収支の赤字を固定相場制の下でファイナンスしようとすれば、どのような事態が生じたであろうか。
日本は経常収支の赤字の増大に伴って生ずる円安を食い止めるために、金融を強く引き締めて、国民総生産を大幅に落とさなければならなかったであろう。 国民総生産が大幅に減少すれば原油輸入量も削減できるからである。
したがって、第1次石油ショック当時、変動相場制に移行していなかったならば、日本経済は実際に起きたよりももっと深刻な景気後退に陥り、失業率もかなり上昇したと考えられる。 た第1次石油ショックの7カ月ほど前に変動相場制に移行していたことは、日本経済にとって好運なことであった。
次に、80年代から90年代の初めについて、国際金融市場における資金の還流の特徴をみておこう。 期間の主要な経常収支の黒字国は日本と西ドイツであった。
ドイツも、東西ドイツの統1以後の91年からは赤字国になっている。 それに対して、期間の主要な赤字国は米国であり、米国以外のＯＥＣＤ諸国では、イギリスとカナダが比較的大きな赤字国であった。

ＯＥＣＤ諸国の中では米国への還流が全体の38・7％を占めており、91年から赤字に陥ったドイッヘも7・2％が還流している。

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